鳥取環境大と米子高専で学ぶ学生３人が２９日、鳥取県使節団の一員として、ドバイ（ＵＡＥ）に向け出発する。世界中の人たちが集まり気候変動対策を話し合う国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議「ＣＯＰ２８」（１１月３０日～１２月１２日）に参加するためだ。
県の使節団派遣の狙いは、環境問題について世界的視野を持って考え、行動できる次世代リーダーの育成にある。国内の自治体が若者をＣＯＰに送り出すのは異例で、脱炭素社会の実現を目指す自治体として、現地での意見交換や交流を通じ世界から学んだ知見の県内波及をイメージしている。
昨年のＣＯＰ２７（エジプト）に参加した「全国地球温暖化防止活動推進センター」の平田裕之事務局長（５０）は、気候変動に対する世界と日本の若者の熱量の差を実感し、鳥取県に若者派遣を提案した一人だ。「ＣＯＰには若者の意見を取り入れようという雰囲気があった。現地で直接世界の動きを見ることで、課題と対策がよりリアルに見えてくる。自分の中の“地図”が変わると思う」と参加者の成長に期待を込めた。
環境問題の解決を目標に自治体の挑戦を支える「イクレイ日本」の内田東吾事務局長（４３）は、３人が脱炭素に向けた強いメッセージを発信できるよう、事前研修にも携わってきた。「得た経験をどう生かしていくか議論に発展させ、発信していかなければならない」とした上で「自分たちだけ、県内だけで成し遂げようとせず、世界の仲間と一緒に実践してほしい。イクレイのネットワークを活用しながらサポートしていきたい」と約束した。
