地球温暖化による異常気象が、日本はもとより世界を一変させていることの危機感を共有するため、鳥取県は２０２２年１月に「気候非常事態」を宣言した。県は再生可能エネルギーの活用や環境と健康を守るライフスタイルを推進し、２０５０年の脱炭素社会の実現に向けて県民、事業者、行政が総力を挙げて取り組み、地球と人間が共存する持続可能な未来を選択する決意を明らかにした。
宣言を受け、脱炭素社会の実現のために県が推進している「とっとりエコライフ構想」は、従来の我慢を強いる省エネではなく、生活の質を高めるライフスタイルへの転換を図ることで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指す。再生可能エネルギーの地産地消と新技術開発による地域経済の活性化も行い、環境と経済の好循環を目標としていることも構想の大きな特徴だ。この構想を多くの県民に知ってもらうため、２２年６月に構想の愛称「トットリボーン！」と命名、ロゴマークを制作して全県に取り組みを広げることを図っている。
こうした状況の中、世界では気候変動対策は若者の声や活動を巻き込み、社会への反響を呼び起こすものが潮流となっている。県は県内の学生から選抜した３人を今年１２月に「国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）」に派遣し、脱炭素社会の実現に向けた各国の取り組みを学ぶとともに、若者の立場から提言を行う。
県生活環境部の長岡孝参事監は「脱炭素社会の実現のためには現役世代の努力が大切なのはもちろん、これから気候変動の影響を大きく受ける若者世代の関心を高め、若きリーダーの育成が必要」と話している。
